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　東京電力は１日、福島第一原子力発電所で作業をしていた４０歳代の女性社員が、国が定めた限度を超える放射線を被曝(ひばく)したと発表した。

　東日本大震災発生後の第一原発では、１９人の女性社員が勤務していたが、線量限度を超えた被曝は２例目。

　東電によると、この女性は、第一原発構内の免震重要棟の医務室で、３月１５日まで作業員の健康管理を担当していた。計測装置で調べたところ、今年１〜３月の３か月間の被曝線量は、女性の限度である「３か月で５ミリシーベルト」を超える７・４９ミリシーベルトだった。このうち、体内に取り込んだ内部被曝は、６・７１ミリシーベルトだった。

　棟内では、地震発生当初、内部被曝を防ぐマスクが不足。女性社員もマスクを着用しておらず、屋外での作業を終えた社員の衣類などに付着した放射性物質を取り込んだとみられるという。

　政府は３０日、国家公務員給与を約１割引き下げる方針を固めた。

　５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。

　東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。

　公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

　菅首相は２６日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証する委員会を近く設置する方針を示した。

　原発の安全規制に関する経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会の活動や組織のあり方も点検するため、検証委はこうした関係機関から独立した第三者委員会とする方針だ。

　首相は予算委で、社民党の阿部知子氏の質問に対し、「事故原因を検証する態勢をそう遠くない時期に立ち上げなければならない」と述べた。これに関連し、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長は２６日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、「（国内外で）動いている原発があり、世界の方々にとって同じ問題が潜んでいるのか、福島だけの問題なのか、正しく原因究明して伝える（ことが重要だ）」と述べた。

　民主党では２５日、統一地方選後半戦の結果も振るわなかったことを受け、菅首相（党代表）や岡田幹事長ら党執行部への批判が一層強まった。

　しかし、首相は東日本大震災への対応などを理由に引き続き政権運営にあたる考えを強調。岡田氏も「地方選挙で敗れたからといって辞める必要はない」（執行部）と強気の姿勢を貫く構えだ。

　民主党の小沢鋭仁前環境相は２５日夜、自らが主宰する勉強会で、仲間の議員を前に「選挙で敗北したのだから、執行部が責任をとるべきだ」と強調した。

　同党の渡部恒三最高顧問は同日のＢＳ１１の番組収録で、普段は評価することが多い岡田氏について、「政治家には向き、不向きがある。閣僚としては立派だが、幹事長には向かない」と手厳しく批判した。「選挙に弱い」「調整をしない」などの党内の「岡田評」を念頭に置いた発言だ。

　民主党は、岡田氏が昨年９月に幹事長に就任して以降、衆院北海道５区補選（昨年１０月）、茨城県議選（同１２月）、さらに今年２月の出直し名古屋市長選で相次いで敗れている。

　民主党内では、選挙の敗北は「岡田氏の手腕というより、菅政権の支持率低迷が要因」（執行部）との見方が多かったが、石田氏の辞職に伴う衆院愛知６区補選が「不戦敗」となったことで、岡田氏への風当たりが急速に強まっている。

　当の岡田氏は２５日の記者会見で「（統一地方選が）厳しい結果だったのは間違いないが、議席が大きく減ったかといえば、愛知、大阪、神奈川を除けば、そう減らしたわけではない。むしろ増えているところもある」と強弁した。

　「菅降ろし」をうかがう小沢一郎元代表に近い議員や、「中間派」の議員も相次いで、「統一地方選での敗北」を理由に県連代表を辞任した。これは、「責任をとらない執行部への圧力」と見られており、「岡田包囲網」は狭まっているとの見方も強い。

　政府が、社会保障サービスの提供や税の徴収を適切に行うため検討している「共通番号制度」の導入に伴い、個人情報の不正使用や流出を防止するため、罰則を拡充・強化する方針を固めたことが２３日分かった。

　月内にまとめる番号制度の要綱に盛り込む。

　番号制度では、個人の所得や医療、介護などプライバシーに関わる多くの情報が盛り込まれる見通し。関係機関の間での情報のやり取りも増えるとみられる。政府は番号制度導入に伴い制定する新法で、違法行為の防止策を強化すべきだと判断し、企業などの従業員も罰則対象とする方針だ。

　現在の個人情報保護法でも、民間企業からデータが流出したり、不正使用が行われたりした場合は、担当大臣が中止や是正の「勧告」や「命令」を指示し、従わなければ処罰される。しかし、対象は原則として企業など事業者で、従業員個人に対する罰則はない。

　公明党は２３日、東日本大震災の復旧に向けた総額約４兆円の１１年度第１次補正予算案に賛成する方針を固めた。党内には基礎年金国庫負担分２．５兆円を転用する政府の財源案に批判もあるが、仮設住宅整備や倒壊家屋のがれき撤去など被災地対策を急ぐべきだと判断した。自民党も賛成する方針で、５月２日にも成立する見通し。

　公明党の井上義久幹事長は２２日の記者会見で補正予算案の歳出部分について「基本的には（公明党と）大きな違いはない」と評価した。自民党やみんなの党なども、がれき処理など緊急的な事業実施は支持している。

　一方、基礎年金国庫負担分の転用を巡って政府・民主党は将来の税制改革で穴埋めする方針だが、公明党は「増税でまかなう安易な考え方は認められない」（井上氏）との立場。「安定的な年金財源の確保」を目的に自民党との連立政権時代に国庫負担を２分の１に引き上げる年金制度改革を実施したことへのこだわりがある。

　公明党内には、補正予算案とは別に財源を明記する歳入関連法案への反対論もあるが、成立しなければ約６割の事業が執行できず、批判を浴びるのは確実。歳入には反対だが、予算案には賛成という分かりにくさも残る。

　このため、補正本体には賛成する一方、「財源の転用分は２次補正で赤字国債を発行して穴埋めする」（公明党幹部）との調整案も浮上。１次補正が国会提出される２８日までに政府・民主党と妥協点を探る方針だ。【岡崎大輔】

　大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件で、郵便不正事件の証拠品だったフロッピーディスクのデータを書き換えたとして証拠隠滅罪に問われた元主任検事・前田恒彦被告（４３）が、懲役１年６月（求刑・懲役２年）とした大阪地裁判決を受け入れ、控訴しない意向を固めたことがわかった。

　検察側も控訴しない方針で、控訴期限の２６日が過ぎれば実刑が確定する見通し。

　１２日の判決は「刑事司法の公正を揺るがした犯行。刑の執行を猶予すべき事案とは認められない」として実刑を選択。判決後、前田被告は弁護人を通じ「厳粛に受け止めている」とコメントしていた。

　前田被告は昨年９月２１日に逮捕された。初公判は今年３月１４日で、２回の公判で結審。保釈を請求しなかったため、判決では勾留期間のうち１５０日が刑期に算入され、実質的な刑期は約１年１月の計算となる。

　第１７回統一地方選の前半戦となる１２知事選と４政令市長選、４１道府県議選と１５政令市議選の投票が１０日午前７時から各地で一斉に始まっている。

　注目の東京都知事選の正午現在の推定投票率は１８・７１％と、前回を１・３０ポイント上回っている。

　投票は離島などを除いて午後８時に締め切られ、即日開票される。いずれも深夜には大勢が判明する見通し。

　知事選は、北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の各都道県で実施。このうち、北海道、東京、三重の３都道県は、民主、自民両党が推薦や実質支援という形の対決構図だ。

　政令市長選は、札幌、相模原、静岡、広島の４市。

　２００９年の政権交代後初の統一選は、民主党政権に対する評価のほか、東日本大震災を受けた防災対策などを争点に、地域政党の伸長も注目される。

　東京電力は、福島第一原子力発電所の「免震重要棟」にある災害対策本部で作業員らが打ち合わせに臨む様子を、写真で公開した。

　原子炉の状態を一刻も早く改善させるため、この建物を拠点に、危険と隣り合わせの作業が続いている。

　東電によると、作業員は１日当たり３００〜７００人。同社社員のほか、原子炉メーカーの東芝や日立製作所、その協力会社などあらゆる関連企業の技術者が参加している。防護服と顔全体を覆うマスクで完全防護し、がれき撤去、電源ケーブルの敷設、機器の性能チェックを行っている。

　原子炉建屋周辺では放射線量が高く、原発の作業経験が豊富な４０歳代の男性作業員は「わずかな時間でも過去に経験したことのない被曝を受けるし、窮屈な防護服は動きづらい。疲労がたまり先行きがなかなか見通せない。同僚の間には笑顔も会話もない」という。

　東京電力管内で夏場に電力不足が予想されることを受けて、経済産業省は７日、電力の需要予測を事前に知らせる「電気予報」をテレビやインターネットで流す方向で検討に入った。日中ピーク時の電力需要を抑える効果的な節電を呼びかけ、予期せぬ大規模停電が起きるのを防ぐ考えだ。

　「電気予報」は、天気予報や過去の需要実績をもとに、その日の電力需要の見通しを時間単位で示す。平日午後１〜３時など、供給力がどれだけ不足するかを具体的に数値で知らせ、その時間帯に集中して節電するよう呼びかける。

　経産省がこうした対策に乗り出すのは、夏場の電力不足に対応するには、家庭での節電がカギを握るためだ。猛暑だった昨夏は、東電管内でピーク時に６０００万キロワット近い需要が発生したが、今夏は４６５０万キロワットの供給力しか確保できない見通し。経産省は大企業などに対しては、平年のピーク時から２５％以上の需要削減を強制する使用制限に踏み切る考えだが、需要全体の約３割を占める家庭は適用対象外だ。

　家庭でも節電が根付きつつあるが、真夏は日中のピーク時の電力使用を控えることが重要になる。このため、どの時間帯に電力需要がどれだけ増えそうかという情報を「見える化」して分かりやすく周知することで、「いつ節電すればいいかを具体的に把握してもらう」（経産省幹部）ことが不可欠と判断した。

　また経産省は、家庭でできる具体的な節電策も自治体やメディアと連携して周知を図る方針。例えば、エアコンの冷房設定温度を東電管内の全世帯が１度上げると５０万キロワット以上の削減効果が見込めるなど、具体的な取り組み例と効果を示すことで、節電意識を高めたい意向だ。【立山清也】

　東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くで、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出している問題で、東電は５日、電源ケーブル作業用トンネルの下に敷かれた砕石層が流出ルートと見て、トンネル端の立て坑の下にある砕石層２か所に計１５００リットルの固化剤を注入した。

　東電によると、流出量の減少がみられるという。固化剤注入の効果かどうかを確認している。

　作業に先立ち、固化剤注入のため地面に開けた穴に白色の入浴剤を注いだところ、海への流出口から白色の水が確認された。東電は同日中に、さらに上流部の地面に穴を開け、計１万２０００リットルの固化剤を砕石層に注入して止水を急ぐ。

　一方、高濃度の放射性物質を含む汚染水の回収先を確保するため、集中廃棄物処理施設内などの低濃度汚染水計１万１５００トンを海へ放出する作業は４日から続き、放水量は５日正午現在で約３４００トンに達した。

　東京電力が、福島第１原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民や農産物の出荷制限を受けた農家らに対して、損害賠償額の確定前に一部を仮払いする方針であることが５日、分かった。事故の長期化は避けられないとみられており、東電は避難者らの生活の影響を最小限に抑える必要があると判断した。近く相談窓口を設置する予定で、金額は東電が国と協議して決める。

　◇「月内に実施」経産相

　海江田万里経済産業相が５日の閣議後会見で、東電に仮払いに向けた準備を進めるよう指示したことを明らかにした。経産相は金額の規模や実施時期について「ある程度まとまった額を想定している。今月中に実施するというスケジュール感を持っている」と述べた。

　福島第１原発事故で避難指示の対象になっているのは７万〜８万人に上る。仕事を失ったり、放射性物質の検出で国から農産物の出荷制限を受けた農家も多く、早期の補償が課題になっている。原発事故の補償は、政府が設置する紛争審査会が策定する指針に基づき電力会社が対応する。東電は住民への対応に向け、福島県などに社員をすでに派遣している。

　また、枝野幸男官房長官は５日午前の記者会見で「（避難住民の）当座の（生活）資金ということで、政府の災害支援の枠組みでできることを検討しているが、東京電力でも検討していると聞いている」と述べ、政府と東電が仮払金の支払いなど当面の生活補償策をそれぞれ検討していることを明らかにした。【増田博樹】

　枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。

　原子力損害賠償法は、原発事故の損害は原則電力会社が賠償すると規定しているが、「異常に巨大な天災地変か社会的動乱」が原因の場合は賠償責任を負わないとの例外規定がある。枝野氏の発言は、東日本巨大地震による被害は例外に該当しないとの判断を示したものだ。

　被曝した３人は２４日午前１０時ごろ、３号機の原子炉建屋に隣接するタービン建屋などの放射線管理区域に入り、電気ケーブルを敷設する作業を行っていた。

　真っ暗な中を進む３人は、この４０〜５０分の作業の中で、深さ約１５センチの水に踏み込んでしまった。３人はそこにつかって、作業を続けたらしい。

　前日の点検では、水はほとんどなかった。前日は、３号機への放水は行っていない。

　いずれも防護服の上にカッパを着用。ヘルメットと全面マスク、ゴム手袋もつけ、同じ会社の２人は作業用の短靴を、別会社の１人は長靴をはいていた。作業を終えた３人が午後１時過ぎに胸に装着していた線量計を調べると、高い放射線量が確認された。

　胸の線量計は、２０ミリ・シーベルト以上を超えると、９分間にわたり断続的にアラームが鳴り続ける。この作業中にアラームが鳴ったかどうかは確認されていない。

　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所は２４日早朝から、各原子炉の計器類やポンプの機能を回復させる作業を再開した。

　前日夕方に３号機の原子炉建屋から黒煙がたちのぼったため、作業を中断していた。

　３号機の黒煙は２４日午前４時半までに収まった。経済産業省の西山英彦審議官は「黒煙の原因は特定できないが、ポンプの潤滑油が燃えた可能性がある」と述べた。東電は安全は確保されたと判断し、３号機から順次作業を再開。外部電源が中央制御室まで通じた３号機では、仮設ポンプを使った使用済み核燃料一時貯蔵プールへ海水を注入する作業や、真水を炉心へ注入する「補給水系ポンプ」を動かす準備を始めた。

　１号機では２３日、炉心を取り囲む格納容器内の圧力が上昇したため、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長が同日、最も危険な炉であると指摘、東電は対応を検討していた。経産省原子力安全・保安院によると、炉心を冷やすための海水の注入量を毎分約１８７リットルから約１６０リットルに減らした結果、２４日午前７時には圧力上昇は止まった。保安院は、圧力を下げるために蒸気を外部に放出する必要性は低くなったとみている。

　１号機の中央制御室では、核分裂の連鎖反応を止める効果がある「ホウ酸水注入系」のポンプを制御する表示板への通電が２３日に完了しており、他の計器類の復旧作業も進められた。中央制御室の照明も、午前１１時半に点灯した。

　一方、１８日にタービン建屋内で１時間あたり５００〜７２０ミリ・シーベルトに達するとみられる高い放射線が認められた２号機では、どこから放射線が出ているかを確かめる手順や、鉛板を使って放射線を防ぎながら作業を進める方法などを検討している。

　陸上自衛隊は２４日午前７時前には、大型ヘリＣＨ４７を約３０分間にわたって福島第一原発の上空に飛ばし、原子炉表面の温度を測定。高精度のカメラを搭載したＲＦ４偵察機も午前に２回、午後に１回、上空を飛行し、写真を撮影する。

　東京消防庁や東電などは、状況をみて３、４号機の貯蔵プールへの放水の可否を判断する。自衛隊の消防部隊も現場近くの拠点に待機しているという。

　東日本巨大地震で被害を受けた千葉県浦安市の松崎秀樹市長は２３日の記者会見で、「投票所の安全が確保できない。期日通りの実施は不可能」と述べ、国と県選挙管理委員会に対し、投票所の使用許可を出さず、市職員を選挙事務に従事させない方針を示した。

　同市では４月１日告示、同１０日投票の県議選と、４月１７日告示、同２４日投票の同市議選が予定されているが、松崎市長は「最低２か月の猶予が必要」とし、延期を要望。しかし、県選管は「物理的に執行できない状況ではない」と退けた。総務省は２３日、特例法に基づき、岩手、宮城、福島県の一部で選挙の延期を認めたが、浦安市は対象自治体から外れた。

　市によると、埋め立て地の新浦安、舞浜地区で液状化現象が発生、現在も一部で断水や下水道の使用制限、ガス供給停止が続いている。

　政府が東京電力福島第1、第2原発の放射能漏れ事故について、周辺住民などへの損害賠償の一部を国の負担とする方針を固めたことが23日、明らかになった。原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、まず国は2400億円までカバーするが、賠償額は巨額に上る公算が大きい。超過分が東電の支払い能力を上回る場合は、国が追加負担する方向で検討する。
　原賠法は、損害賠償の負担原則を(1)一般の事故は民間保険と事業者(2)地震や噴火、津波による事故は国と事業者(3)戦争や隕石（いんせき）落下など異常に巨大な天変地異による事故は国―と定めている。
　政府は今回の福島原発事故が(2)に該当すると判断。東電が加入する民間の責任保険も免責されるとみており、その場合に発動される国との補償契約によって発電所1カ所当たり1200億円までカバーする。第1、第2を合わせた補償額は2400億円となる。　

　中部電力は22日、浜岡原発（静岡県御前崎市）が大津波に遭遇した場合などに備え、原発敷地内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置する方針を明らかにした。東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、既存の外部電源やディーゼル発電機が使用できない状況になっても、炉心冷却装置などに速やかに電源を供給できるようにする狙い。
　非常用ディーゼル発電機は、原発施設の北側にある丘陵を利用し、海面20メートル以上の高さに新設する予定。設置時期や場所、発電機の台数は今後検討する。
　また、中部電は浜岡原発で外部電源と非常用電源がともに使用できない場合に備えた電源復旧訓練を実施する。発電機を備えた車両を発電所の電源設備とつなぐ訓練や、外部電源を引き込む計画の立案、予備品への交換の訓練などを行う予定。訓練を実施した後、3号機の原子炉を起動し、調整運転を開始する予定という。
　浜岡原発をめぐっては、東海地震など大地震が発生した場合の危険性を指摘する声があり、社民党の福島瑞穂党首が運転停止を求めている。　

　原子力安全・保安院は２１日夜の記者会見で、同日夕に福島第一原子力発電所２号機と３号機で煙が発生したことについて、３号機の煙が収まったと説明した。

　２号機については日没で確認できないという。

　２２日朝からは、発煙で中断した放水作業と電源復旧作業に着手したい考えを述べた。

　政府・民主党は２０日、東日本巨大地震の被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向で検討に入った。

　複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速に復興を進める狙いがある。専任の担当閣僚を置き、内閣法改正で増員を検討している閣僚の１人を充てる方針だ。

　「復興庁」は、関東大震災後に首相直属機関として設置され、大規模な復興計画を立案した「帝都復興院」を念頭に置いたものだ。東日本巨大地震では、復興予算の規模が阪神大震災を大きく上回る１０兆円超に及ぶとの見方もあるため、政府・民主党は新たな統括組織が必要と判断した。

　現時点では内閣府の外局とする案が有力だが、独立組織とする案もあり、今後、具体的な議論を進め、必要な法改正も行う方針だ。