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　鳩山首相は１０日午前、民主党の枝野幸男・元政調会長（４５）を首相官邸に呼び、仙谷行政刷新・国家戦略相の兼務を解き、枝野氏を行政刷新相に起用する方針を伝えた。

　枝野氏は皇居での認証式を経て正式に就任。昨年９月の鳩山内閣発足以来、閣僚の補充は初めて。閣僚は内閣法で定める上限の１７人となる。

　鳩山首相は１０日朝、枝野氏の起用について、首相公邸前で記者団に対し、「国民の民主党に対する信頼を再び回復して高めていくためには、できるだけ早く彼に陣頭指揮してもらいたいという思いがあった」と述べた。首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が下落傾向にある中、昨年の「事業仕分け」で総括役を務め、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で清新なイメージを演出し、政権浮揚を目指す考えを示したものだ。

　また、首相は８日に首相官邸で小沢氏と会談した際、枝野氏起用の方針を伝え「全く異論はない。しっかりやろう」と了承を得たことを明らかにした。

　枝野氏は首相との会談後、首相官邸で記者団に対し、「仕事を着実に進めることが政権に対する期待と信頼を高めることになる。精いっぱい努力したい」と語った。

　枝野氏は衆院埼玉５区選出で当選６回。党憲法調査会長などを務めた。首相は１月、枝野氏を首相補佐官に起用する考えを表明したが、閣議決定は見送られていた。５日に国会に提出した政治主導確立法案が成立すれば、仙谷氏が受け持つ国家戦略室が国家戦略局に格上げされるため、仙谷氏は戦略相に専念させることにした。

　鳩山首相は９日、仙谷行政刷新・国家戦略相の兼務を解き、行政刷新相に民主党の枝野幸男・元政調会長（４５）を起用する意向を固めた。

　１０日に認証式を行う方向で調整している。昨年９月の鳩山内閣発足以来、閣僚の補充は初めて。

　財務省中国財務局が売りに出した広島県呉市沖の無人島「三ツ子島」（約７６００平方メートル）の一般競争入札が９日、同市の同財務局呉出張所で行われた。

　事前に申し込んだ個人１０、法人８の関係者が参加。落札者や落札価格は非公表だが、複数の参加者によると、法人が１億１万円で落札したという。

　同省は国有地の無人島が売却されるのは、過去に例がないとしている。売買契約は３月１１日までに結ばれる。

　同財務局によると、事前には、広島や東京、千葉などから２７件（個人１９、法人８）の申し込みがあったという。

　この日は１８の入札参加者が、金額を用紙に記入して入札箱に投じた。参加者によると、職員が落札額を発表すると、会場は大きくどよめいたという。

　売却される無人島は、戦前に旧海軍の艦艇の消毒施設があったため、消毒液による土壌汚染の可能性があり、水道や電気が通っていないなどの難点もあったが、同財務局は財源確保のため、現状のままで売却する。

　東京都練馬区の不動産鑑定士（６８）は「香川県出身なので、瀬戸内海の風景に囲まれた島に墓を作ろうと参加した。応札額は約５００万円で自信があったが、まさかこんな金額になるなんて」と驚いていた。

　法人として１０００万１円で臨んだ、広島市西区のコンサルタント会社担当者（６０）は「島の命名権を貸し出すビジネスをするつもりだった。３００万〜５００万円程度だと思っていたが、けたが違う。でも、この２か月間、宝くじを買ったつもりで楽しめました」と話した。

　法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は８日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

　新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、９５年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件（９５年７月）や東京都葛飾区の上智大生殺害事件（９６年９月）は未解決のままなら廃止対象となる。

　要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の２５年から廃止とした。刑法６罪、特別法６罪の計１２罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は３０年（現行１５年）▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役２０年の場合は２０年（同１０年）▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長するとした。

　千葉法相は０９年１０月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から３カ月、８回の審議で結論に達した。

　０５年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を１５年から２５年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか５年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】

　Ｂ型とＡＢ型の女性はＡ型とＯ型の女性に比べて貧血になりにくい−−。東京大と理化学研究所のチームが実施した約１万５０００人の遺伝子解析で、こんな体質の違いが明らかになった。肝機能の状態を示すγＧＴＰや痛風につながる尿酸など、健康診断でおなじみの検査値を左右する体質の違いにかかわる４６の遺伝子型も特定。成果は８日、科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に掲載された。

　生活習慣病へのかかりやすさや薬の効き目には個人差がある。３０億塩基対からなるヒトのＤＮＡには、関連遺伝子の塩基配列の一部が入れ替わったスニップ（ＳＮＰ）と呼ばれる場所が１０００万カ所あるとされ、個人差を生んでいる。

　理研ゲノム医科学研究センターの鎌谷直之・副センター長らは高性能計算機を使い、１０種類の病気の患者１万４７００人の遺伝子データを調べて解析したところ、４６のＳＮＰがγＧＴＰや尿酸のほか、赤血球、白血球、血小板など代表的な血液検査項目の値に影響することを新たに突き止めた。

　このうち、赤血球のデータと血液型の関係を見てみると、Ｂ型とＡＢ型の女性はＡ型とＯ型の女性に比べて貧血の患者数が２１％少なかった。Ｂ型かＡＢ型になる遺伝子上にＳＮＰがある人は血色素量（Ｈｂ、ヘモグロビン）が増え、貧血を減らすと考えられた。

　チームの松田浩一・東京大医科学研究所准教授は「健康診断では各項目に標準値があるが、本来は遺伝的な個性を考慮して個々人の標準値を決めるべきで、それが今回裏付けられた」と話す。【元村有希子】

　７日午後７時３３分ごろ、石川県輪島市で震度４の地震を観測した。気象庁によると、震源地は石川県能登地方で、震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．０と推定される。この地震による津波の心配はないという。

　読売新聞社の全国世論調査（電話方式）は、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が、鳩山内閣への評価だけでなく、今夏参院選に向けた有権者意識にも影響を及ぼし始めたことを浮き彫りにした。

　鳩山内閣の支持率は横ばいの４４％（前回４５％）だったが、不支持率は４７％（同４２％）に上がった。この結果、政権発足からほぼ５か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で５０％（同４３％）、支持政党のない無党派層で６１％（同５５％）に上昇したことが主な要因だ。

　最近の内閣で、不支持率が支持率を初めて上回った時期は、安倍内閣は発足から６か月、福田内閣は５か月、麻生内閣は１か月余りだった（安倍、福田両内閣は面接方式、麻生内閣は電話方式による毎月定例調査）。福田、麻生両内閣は再び支持率が不支持率を上回ることはなかった。こうした例を見ると、鳩山内閣も「政権交代効果」が薄れて勢いを失った形で、正念場を迎えたと言える。

　今夏の参院比例選投票先で、民主２７％と自民２２％との差が５ポイントにまで縮まったことは、参院での単独過半数を目指す民主党には厳しい結果だ。

　同党の石川知裕衆院議員が逮捕される前の調査（１月８〜１０日実施）では、民主は３５％で自民の２０％に１５ポイント差をつけていた。逮捕直後の１月１６〜１７日に行った前回は民主２８％―自民２１％と接近し、今回はさらにつまった。

　今回の調査を見ると、民主支持層で、民主に投票すると答えた人は前回（６９％）と同水準の７２％にとどまっている。無党派層では民主は７％で自民１２％にリードされている。

　民主にとっての救いは、自民に投票するという人が１月以降計３回の調査で、いずれも約２０％と大きな変化がないことだ。有権者の「民主離れ」も自民の党勢回復には結びついていない状況だ。

　強い冬型の気圧配置が続く日本列島は６日、北陸から北の日本海側を中心に大雪となった。

　新潟市西区では、雪による視界不良のため国道１１６号が通行止めになり、近くの広域農道に迂回(うかい)した車が、雪にタイヤを取られるなどして次々と動けなくなった。

　市によると、立ち往生した車は、同日午後９時時点で５８台を確認、ピーク時には１００台以上に上ったとみられるという。市は近隣の公共施設など７か所に避難所を設け、計７６人が車を放置して避難。このうち男性（５８）が呼吸困難のため病院に救急搬送された。

　山口大（本部・山口市）の公的研究費を巡る不正経理問題で、同大は５日、同大大学院理工学研究科の男性教授が物品納入業者と約５年間で計１億３０００万円の架空取引を行ったとして、詐欺容疑で刑事告訴する方針を明らかにした。一部は私的流用をした疑いがあるという。同大調査委員会の聴取に対し、教授は「私的流用はしていない」と否定しているという。

　同大財務部によると、教授は０４年９月〜０９年１２月、業者と共謀して研究に必要な消耗品など物品の架空取引を繰り返し、国などから交付された研究費計１億３０００万円を不当に支払わせた疑いがあるとしている。教授と業者は伝票や納品書を偽造し、発注した商品とは別の物品を購入していたとみられる。

　同大の発注方法は、５０万円以下の物品は教授自ら業者と随意契約できるため、少額の架空取引を繰り返したとみられる。

　さらに同大は「教授が実際に何を購入したか現物を確認できないものがあり、私的流用を否定できない」として、５日の役員会で告訴を決定した。この教授は３月末に定年退職する予定だ。【中尾祐児】

　神奈川県警の不正経理問題で、県警は５日、２００３〜０８年度の６年間の不正経理が、県費の約１３億円のほか国費にも約９０００万円あったと発表した。

　不正経理は全１０８部署で９６７０件、総額約１４億円となった。架空発注で業者に現金をプールする「預け」は、５４の全警察署を含む１０２部署で約７億５０００万円（５７３４件）に上り、約３４００万円が図書券などの金券で納入、換金されていた。

　私的流用はこれまで確認されていないというが、県警は使途などについてさらに調査を進める。

　発表によると、他の都道府県警察との合同捜査で旅費や物品などに支払われる国費も含め、不正経理に関与した職員は１１７人、預けは毎年約９０００万円〜約１億４８００万円。一部の部署では、前任者との間で引き継ぎが行われ、預けの残金などを記したノートやメモも残っていた。

　８１部署では、預けのうち約３４００万円が図書券やビール券などで納入され、換金後に物品の購入に充てられていたという。県警は「業者が預け金を金券で精算したため」と説明しているが、聞き取り調査に対し「捜査本部の打ち上げなどの飲食代に充てた」と明かす職員もいたという。

　預け以外の不正経理では、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約３億１４００万円（９５９件）と多く、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」などの手口も確認された。

　渡辺巧県警本部長は、調査結果を公表した県議会常任委員会で「県民の信頼を裏切り申し訳ない。再発防止と信頼回復に努める」と謝罪した。

　適応障害で療養が続く皇太子妃雅子さまの病状について、東宮職医師団は５日、見解を発表した。

　見解は最近の状況について、「ストレスを感じ悩まれることがあっても、比較的早く立ち直れるようになっている」と説明。長い目で見ると大きく改善したが、公務などの活動の幅を広げるにはさらに時間が必要とし、外国への公式訪問については「負担が大きい」と否定的な考えを示した。

　現在の医師団は２００４年６月に治療を開始した。見解は「（当時とは）較(くら)べられないほど良くなられた」と評価する一方、今後公務を増やすことには、「過分の負担とならないよう配慮が必要」と慎重な姿勢を示した。

　「今後の展望」の中では、回復に向けたカギとして、「十分時間をかけ、ライフワークとなり得る活動を見つけることに力を注いでいただきたい」とし、私的な海外訪問であれば「治療の面からも効果的」とした。

　雅子さまは０３年１２月に帯状疱疹(ほうしん)を発症。０４年、「ストレスを主因とする適応障害」と診断され、以来、長期療養が続いている。

　東京地検の記者会見は、４日午後６時すぎから始まった。

　「公判廷で立証し、有罪判決を得るための証拠が足りなかった」。

　約６０人の報道陣が集まった会見で、佐久間達哉特捜部長が小沢氏を嫌疑不十分と判断した理由についてこう説明すると、約１時間にわたって不起訴とした捜査の経緯などに質問が相次いだ。

　「（石川容疑者らとの）共同正犯に問うだけの証拠がなかった。そういうことに尽きる」

　手元に置いた資料に時折視線を落としながら、終始淡々とした口調だった佐久間特捜部長が一瞬厳しい表情を見せたのは、捜査が「（小沢氏に対する）狙い撃ちでは」と質問された時。「我々は様々な事件を捜査する過程でいくつも端緒をつかみ、複数の事件を並行して調べている。特定の政治家を狙っているわけではない」と語気を強めて反論した。

　名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、窃盗未遂容疑で逮捕された男（32）とは別のブラジル人が出頭したことが4日、捜査関係者への取材で分かった。事故車両に同乗し、車内から見つかった携帯電話を使っていた愛知県在住の男とみられる。県警熱田署捜査本部は、男から事故当時の状況を詳しく聴いており、容疑が固まり次第、逮捕する。
　車にはほかに、運転手の岐阜県美濃加茂市の男らブラジル人2人が乗っていたとされる。捜査本部は関係先に捜査員を派遣するなどして、2人の行方を追っている。　

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されている小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）とする方針を固めた。

　同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）らとの共謀を立証するには証拠が十分でなく、起訴は困難と判断した。

　東京都江戸川区立松本小１年、岡本海渡君（７）が両親から虐待を受けて死亡した事件で、江戸川区の多田正見区長は２日、「行政、学校が虐待死を防げなかったことを猛省している」と話し、行政対応の問題点について検証し、再発防止に役立てていくことを明らかにした。

　江戸川区子ども家庭支援センターによると、センターは海渡君の歯科医から虐待を疑う電話通報を受けた昨年９月１４日、複数の職員が集まって海渡君の家族状況などについて確認した。

　海渡君が通う松本小学校にも電話で状況を確認したが、学校からは「虐待は日常的に受けている様子はない」との報告を受け、国の「通報から４８時間以内に本人や家族に会う」という指針は実行せず、学校側に対応を任せることにしたという。

　学校は３日後の１７日、海渡君の自宅を家庭訪問し、継父で電気工の健二容疑者（３１）に確認をしたところ、殴ったことを認めたため同日、センターに状況を電話報告。その後、センターは複数の職員を集めて「受理会議」を開催し、対応を協議した。

　しかし、センターは「継父がもう二度としないと約束した」という学校の説明をそのまま信じ、緊急に児童相談所が介入する必要がない「軽度事例」と判断。「地域で見守りをしていく」と結論づけ、墨田児童相談所には郵送で情報提供をするにとどめた。

　一連のセンターの対応について、児童虐待問題に詳しい明治学院大学の松原康雄教授は「歯科医からの通報があったということは画期的なことだったのに、現在得られた情報によればセンターは海渡君や両親に会わないなど直接対応しなかったとのことで、専門性が弱すぎた気がする」と指摘する。

　児童虐待予防を重点施策として掲げる世田谷区では、センター職員が判断を見誤らないために、区役所内に元児童相談所の職員らがケース相談にのる「要支援児童担当課」を起き、センターをバックアップしている。

　やはり児童虐待防止に力を入れる三鷹市では、虐待がはっきりしたときには、センターが主体になって動くルールを決めている。「学校に親へのアプローチを任せることもあるが、決して任せっきりにはしない」と担当者はいう。

　松原教授は「江戸川区は都内の先進自治体を参考に、センター職員の専門性を高め、関係機関と連携がとれる仕組みを早急に作るべきではないか」と話している。

　福岡県町村会（会長・山本文男添田町長）の詐欺事件に絡み、同会幹部らから接待を受けたとされる中島孝之前副知事（67）が、同会側に便宜を図った見返りに、金銭を受け取った疑いが強まり、県警捜査2課などは2日、収賄容疑で、前副知事の逮捕状を請求した。当日午前から聴取しており、容疑が固まり次第逮捕する方針。
　関係者によると、中島前副知事は、県内での医療サービスの開始に当たり、市町村などで構成する事務団体の運営方針をめぐって、町村会側に便宜を図り、謝礼を受け取った疑いが持たれているという。　

　政府が検討している「温室効果ガス25％減」目標達成に向けた行程表（中長期ロードマップ）の素案が2日、明らかになった。工場などのものづくりや家庭・オフィスといった日々の暮らしでの地球温暖化対策を強化し、国内だけで15％以上削減することを検討。残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせる。
　政府は3日の関係省庁副大臣級検討チームで、行程表と今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の議論を開始。3月5日に法案を閣議決定し、同月下旬に行程表骨子を取りまとめる。
　政府は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25％削減する目標を立てている。行程表素案によると、20年時点での部門別排出量（二酸化炭素換算）は、ものづくりで3億6600万〜3億9900万トン（90年4億8200万トン）、日々の暮らしで3億8000万〜4億4600万トン（同5億800万トン）を計画。
　具体的な対策としては、日々の暮らしでは、600万〜1300万世帯の住宅に太陽光発電を普及させることや、普通・小型車保有台数の約23％をハイブリッド車にすることなどを挙げている。ものづくりでは、粗鋼生産の低炭素化などを例示した。　

　脳の神経細胞から伸びるひげ状の「神経突起」は成長する際、先端部が時計と同じ右回りに回転していることを、理化学研究所と大阪大のチームが動物実験で発見した。回転が左右の脳の非対称性を生み、右脳と左脳の機能分担を生じさせると推測している。米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」で２日、発表する。

　理研の上口裕之チームリーダー（脳科学）らは、ラットの神経細胞を特殊なゲル状の溶液中で三次元的に培養。あらゆる方向に成長する神経突起の先端の動きを記録した。

　すると神経突起の先端にあり突起の進む方向を決める「成長円すい」から、多数飛び出ているとげ状の「糸状仮足（しじょうかそく）」という部分が、根元から見て時計回りに回転し続けていることが分かった。

　右脳、左脳とも回転は右回りで、左右の脳の神経回路は鏡に映した対称形ではなく、非対称になる。上口さんらは「非対称の神経回路が右脳、左脳の機能差を生むと考えられる。脳のメカニズムを解析する新しい方法が生み出せる」としている。【奥野敦史】

　連続不審死事件で１日、交際相手を「練炭自殺に見せかけて殺害した」として、木嶋佳苗被告（３５）が殺人容疑で逮捕された。

　詐欺の疑いで昨年９月に逮捕されて１３０日目。７度目の逮捕となる。木嶋被告を知る人たちは「礼儀正しく、控えめ」と日頃の姿と事件の隔たりに戸惑う。一方、「ピアノ講師」「フードコーディネーター」の肩書はウソで、インターネット「婚活」サイトなどで独身男性と交際し、現金をだまし取ったとされる。

　木嶋被告は昨年８月までの約３年間、東京都板橋区にあるマンションに１人で住んでいた。殺害された交際相手の大出嘉之さん（当時４１歳）が最後の夕食を取ったのはこの部屋。木嶋被告の手料理のビーフシチューを食べた半日後、埼玉県富士見市の駐車場に止められたレンタカーの中で、遺体で発見された。

　マンション管理会社の社長は、「（木嶋被告は）化粧やアクセサリーは控えめ。体形を隠すようなゆったりした黒いワンピースをよく着ていた。入居時に『仕事は出張音楽講師でピアノを教えている』と説明していた」と話し、悪い印象はない。

　月約１３万円の家賃はきちんと納めた。あいさつすると、いつも会釈を返した。１年前のバレンタインデーに贈られた手作りクッキーはプロ顔負けの味。「フードコーディネーターになった。お菓子作りの教室を開きたい」とはにかんだという。

　木嶋被告はこの頃、３か月間で受講料７０万円のフランス料理の学校に通い始め、所有するドイツ製外車を同じメーカーの上級クラスに買い替えていた。社長が、ピアノ講師などの肩書が虚偽だと知ったのは事件発覚後。「礼儀正しいし、人をだますようにも見えなかったのだが……」と首をひねる。

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　木嶋被告は北海道東部の別海町に生まれた。近所の人は「おとなしい」「弟と２人の妹の面倒をよくみていた」と口をそろえるが、高校卒業まで交友があった主婦（３４）は「大人びていて、ほかの生徒とは違った」と語る。

　高校は進学コースに在籍したが、選んだのは都内の大手ファストフード会社。１９９３年３月に上京したが、ほとんど働かずに退社し、９６年に入学した都内の私立大経営学部の夜間も、学費未納で１年で除籍になっている。

　木嶋被告はその後、目黒区で暮らし、ネットオークションにウソの出品情報を出して１０万円をだまし取ったとして、０３年３月、警視庁に逮捕された。有罪判決を受けたが、周辺に「疑いが晴れた」と語っていた。

　一方、木嶋被告は、料理や結婚観などを書き込む自分のブログを作っていた。

　埼玉、千葉県警の調べで、木嶋被告は、大出さんら不審死した男性をはじめ、独身や高齢の男性とサイトを通じて知り合いになり、総額１億円以上を手にしたことが判明。いずれも「結婚したら尽くします」「しっかり介護できます」と近づいていた。途中でだまされていると気付いた男性は、ほとんどいなかったという。

　資源エネルギー庁は３１日、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画に関し、計画を受け入れた自治体に対する交付金を復活する方針を明らかにした。

　原子力発電所の地元で同計画を受け入れた自治体への交付金は、国が２００６年度に「核燃料サイクル交付金」を新設し、１原発あたり６０億円を限度に交付していたが、０８年度末に打ち切られた。自治体側からの復活を求める声を受け、エネ庁で詳細を調整している。

　同計画を進める東北電力女川原発の地元、宮城県女川町で同日、経済産業省が開いた住民説明会で、エネ庁の担当者が方針を明らかにした。